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内製化のハードル「リソース不足」を解消し、教育ビジネスを加速させる「共創モデル」

公開日:2026.01.06
内製化のハードル「リソース不足」を解消し、教育ビジネスを加速させる「共創モデル」

第1回は、一般的に販売されているレディメイドコンテンツ(汎用教材)ではどうしても超えられない「3つの壁」と、なぜ教育ビジネスにおいてカスタムメイドコンテンツ(内製教材)が重要なのかをお伝えしました。

この記事に辿り着いた皆さまの中には、「カスタムメイドコンテンツの重要性はわかったけれど、うちには作る人手も時間もないよ……」と、新たな一歩を躊躇されている方も多いのではないでしょうか。あるいは、「専門知識はあるけれど、それをデジタル教材にする技術なんてない」と不安に感じているかもしれません。

今回は、そんなリソース不足や技術的ハードルに悩む皆さまへ、外部パートナーとの「共創モデル」という解決策を提案します。 完全に自社だけで抱え込むのではなく、プロの力を賢く借りることで、自社のノウハウを「収益を生む資産」に変える具体的なステップを見ていきましょう。

※第1回を読んでいない方でも、なぜ今『共創モデル』が必要なのかがわかる内容で構成されています。

<この記事はこんな方にオススメ!>
  • 内製教材の重要性は理解しているが、社内リソースの不足を課題感としてお持ちの方
  • ・教材内製およびeラーニング運用の技術的ノウハウに不安がある方
  • ・教育ビジネスの立ち上げにおいて、スピード感と品質を両立させたい事業者の方

カスタムメイドコンテンツへの挑戦を阻む「リソース」と「技術」の二大障壁

教材の企画・設計・制作に費やす膨大な時間と人手

カスタムメイドコンテンツ(内製教材)をゼロから自分たちだけで形にしようとすると、想像以上に多くの時間とパワーが必要になります。 日々の業務をこなしながら、カリキュラムの構成を練り、スライドや台本を並行して作成するのは、教育担当者の皆さまにとって非常に大きな負担となります。 1時間の動画を作るために、その数十倍の準備時間を費やすことも珍しくありません。「やりたいけれど、時間がない」-この現実が、内製化への最大のブレーキとなっているのです。

動画編集やeラーニング運用に必要な専門スキルの習得コスト

教材の中身となる専門知識を持っていても、それを「視聴者が飽きないデジタル教材」にするには、全く別のスキルが求められます。 動画編集ソフトの操作や、クイズ・テスト機能の組み込みなど、専用ツールの習得には一定の学習期間が必要です。 技術的なハードルを前にして、「せっかく作っても品質が低くなってしまうのでは?」という不安から、二の足を踏んでしまうケースも少なくありません。

「完全内製化」の限界を突破する!「共創モデル」という選択肢

共創モデルとは

「社員教育や教育ビジネスで必要な工程(企画・設計・運用・教材制作)を自社ですべて担うことはせず、外部の専門家と一緒に協力して作り上げる仕組み」

※本記事では、「共創モデル」を上記のとおり定義します。

従来はeラーニングの企画・設計・運用・教材制作など、自社でゼロから作る「完全内製化」か、それを専門的なサービスとして提供する会社にすべて任せる「フルアウトソーシング」のどちらかを選ぶのが一般的でした。 しかし、完全内製化は担当者の作業負担が重すぎて途中で止まってしまったり、フルアウトソーシングは費用が高すぎて予算が足りなくなったりする問題があります。これらの問題を解決し、さらにeラーニングによる学習成果を最大化させるため、共創モデルが注目されています。

共創モデルのメリット

1.「部分的な外注」でリソース最適化・成果の最大化

まず、自社ですべての工程を完結させようとするのではなく、自社が得意な部分とそうではない、プロに頼んだ方が良い部分を見極めます。得意分野にリソースをかけることで成果(受講者の学習効果)を最大化させることが可能です。たとえば、教材の核となる自社独自のノウハウや専門知識の抽出、さらにそれらを「どう受講者へ伝えていくか」といった企画・研修設計は自社で行い、教材への落とし込みはプロに任せる。これが共創モデルです。高品質なデジタルコンテンツをスピーディーに制作することを強みとするプロに頼る方法なら、慣れない作業に時間を奪われることなく、より重要な業務に自社のリソースを費やすことができます。その結果、受講者は研修内容に飽きたり、途中で離脱したりすることなく、eラーニングを完了させ、学習効果を最大限に引き上げられます。

2.「知的財産」を自社で100%保持するための条件

教育ビジネスの立ち上げや事業継続において、重要なのがコンテンツの「著作権」の扱いです。 一般的な汎用教材、レディメイドコンテンツは「借り物」ですが、共創モデルなら制作をプロに手伝ってもらいつつ、完成したコンテンツの著作権や管理能力はしっかり自社で保有します。 これにより、利用人数による追加費用を気にすることなく、自社の「知的財産」として長く活用し続けることが可能になります。事業継続の大前提は利用人数が増加することです。そのため、利用人数によるコスト増大は、事業継続を脅かす要因になります。

3.プロが持つノウハウを自社の運用体制に取り入れる

プロの制作会社と一緒に教材を作る過程では、単に完成品を受け取るだけでなく、彼らの進め方や工夫を間近で学べます 。たとえば、視聴者が理解しやすい図の配置や、記憶に残りやすい説明の順番など、プロならではの技術を吸収できます。こうして得られた知識は、次に自分たちで教材を更新したり、新しく企画したりする際の大切なノウハウになります。外部の専門性、ノウハウをうまく取り入れ、社内の運用体制をより強固なものへ成長させることが可能です 。

「共創モデル」でカスタムメイドコンテンツを成功に導く3つのステップ

本章では、共創モデルでカスタムメイドコンテンツを成功させるための具体的な3つの手順について解説します。

ステップ1:自社の強みと評価基準を明確にする「要件定義」

最初の一歩は、何をゴールにするか決めることです。 自社独自の専門用語や、実際の成功事例・失敗事例を整理し、プロに伝えるための「設計図」を作ります。 ここがしっかりしていれば、外部に制作を任せても、軸のぶれない「効く」教材が仕上がります。

ステップ2:パワーポイントを活用した効率的な「制作分担」

制作の現場では、使い慣れたパワーポイントを活用するのが近道です。 自社の担当者が内容をまとめたスライドを「下書き」として作成し、プロがそれを「eラーニング教材」へとブラッシュアップする。 この役割分担が、コストと品質のバランスを最適化します。

ステップ3:自社で迅速にアップデートできる「運用の仕組み化」

教材は「作って終わり」ではありません。 共創モデルの利点は、完成後の「編集データ」を自社で管理できる点にあります。 法改正やルール変更があった際、ちょっとした修正は自分たちで素早く行い、大幅なリニューアルは再度プロに頼む。この仕組みが、情報の鮮度とコスト削減を両立させます。

 

自社の強みを整理し、パワーポイントを活用してプロと作業を分担し、さらに自分たちで更新できる仕組みを整えることが、質の高い教材を長く利用するコツです 。

BPaaS活用で実現する共創モデルの最適解!

BPaaSとは

BPaaS(Business Process as a Service)とは、従来のクラウドサービス、SaaS(Software as a Service)よりも一歩踏み込み、「SaaS」と「業務運用(BPO)」をセットで提供するサービスのことです。単なるツール提供に留まらず、業務プロセスそのものを支援する共創モデルの手段の一つです。

eラーニング運用全体で共創モデルを検討される場合、BPaaSの活用をおすすめします。LMS(学習管理システム)や教材作成ソフトといったツールとその運用支援をセットで提供するBPaaSは、貴社の課題や困りごとを業務フロー全体で捉え、部分的なサポートはもちろん、全体最適でそれらを解決できる強みがあります。

教育ビジネスにおける研修企画・教材制作・eラーニング運用を例に挙げ、BPaaSをどのように活用していくのかみてみましょう。

教材制作の「実務」を切り離し、教育の「質」を高める企画に集中

教育担当者の皆さまが本来やるべきコア業務は、「どう教えれば現場が動くか」「受講者が知識を実践に活かし成果をだすにはどうすればいいのか」を考えることです。その価値ある教育のコアを教材に落とし込む業務はプロに任せる選択肢があります。プロには貴社がもつ教育コアを「どうデジタル教材にしたら学習効果を最大化できるか」をノウハウとして持っているからです。

LMS(学習管理システム)の運用負荷を軽減するプロの伴走支援

eラーニングの運用には、教材登録、受講者登録や成績管理など、細かな事務作業が付きまといます。それらの機能をうまく活用して初めてデジタル教材に落とし込んだ専門知識・ノウハウ・テストを最大限に活かした学習コンテンツのパッケージ化が完成します。

 BPaaSなら、システム操作だけでなく運用の裏方仕事まで相談できる「伴走支援」が受けられます。「ツールだけ渡されても使いこなせない」という不安を、プロのサポートが解消してくれます。

eラーニングを開始すると、受講者からの操作関連のお問い合わせにも対応しなければなりません。こちらも、BPaaSを活用可能です。自社では、教材の質そのものを高めること、さらに受講者が知識を実践に移し、成果を出すにはどうすればいいかを考えることに集中できるようになります。

繁忙期や急な法改正にも対応できる柔軟なアウトソーシング活用

自社の業務には、繁忙期・閑散期があり、また不定期な波もあります。たとえば、新しい法律が決まったり、社内のルールが急に変わったりしたとき、社内リソースだけで教材を急いで作り直すのは大変な苦労です。BPaaSなら、必要なときだけプロの助けを借りる「外注」を柔軟に利用できます 。人手が足りないときだけサポートを頼むことで、どこかに無理な負荷をかけることなく、常に最新の情報を受講者に届けられます。こうした柔軟な仕組みを持つことが、安定した研修運営を支える力となります。

事業拡大の勝機を逃さない!BPaaSによる迅速なリソース確保とスケールアップ

教育ビジネスを立ち上げ、運営されている方は社内リソースの確保に問題を抱えていませんか?

BPaaSを活用すれば、自社でゼロから人材を採用したり育成したりするコストと時間を大幅に省けます。ビジネスの需要が急増した際も、外部のリソースを調整するだけで柔軟に対応できるため、事業拡大のタイミングを逃さずにスケールアップが可能です。担当者が教育の本質に集中できる環境を整えることが、結果として顧客満足度の向上と収益の最大化につながります。

<コラム:パートナー選びで重視すべき一気通貫のサポートの体制

質の高いカスタムメイドコンテンツとその学習環境を提供するため、そのパートナー選びでは、企画から制作、そして運用までを一気に支えてくれるパートナー、代行会社を選ぶことが大切です 。

システムを提供する会社と、教材の動画を代行する会社などにそれぞれ代行を頼むと、情報のやり取りが大変になり、手間が増えてしまいます 。一方、BPaaSを提供するパートナーがいれば・・・教材作成ツール、LMS(学習管理システム)の提供、教材の制作代行、eラーニングの運用支援まで丸ごと相談できるため、貴社の「やりたいこと」を本質的に捉え、全体最適となるサポートを提供してもらえる可能性が高いです。つまり、貴社のお悩みや課題を業務フローに合わせ、最適な状態を構築するお手伝いができるのが、BPaaS、一気通貫のサービスパートナーなのです。

さらに、伴走してくれるパートナーと一緒に業務を進めることで、技術的な壁はもちろん貴社の属人的なフローが解消され、段階的に自分たちの制作スキルアップと業務の標準化、スリム化が叶うのではないでしょうか。

BPaaS活用にご興味がある方は、是非、ロゴスウェア ソリューションチームにご相談ください。

 

まとめ:持続可能な教育ビジネスの基盤を共に創る

カスタムメイドコンテンツを採用したeラーニングの運用は、単なるコスト削減ではなく、貴社の持つ独自の知識を「収益を生む知的資産」として事業の核に据える戦略です。

リソースや技術の不足は、決して諦める理由にはなりません。 大切なのは、すべてを自社で完結させようとせず、信頼できるパートナーと共に「共創」することです。

外部サービスを賢く活用し、貴社にしかできないコア業務にリソースを集中させる。 その一歩が、他社には真似できない持続的な優位性と、高収益な教育ビジネスの実現および社員研修の場合には、唯一無二の貴社にとって最適な教育、人的資本へと繋がっていきます。

ロゴスウェアでも以下のようなソリューションサービスを提供させていただいております。「手元のノウハウをどう資産化できるか」「どの部分を外注すべきか」といった相談から、教育ビジネスの立ち上げ・スケールアップの課題まで、専門のソリューションチームが伴走いたします。

課題・目的 解決策 ロゴスウェアのソリューションサービス
自社制作・更新スキルの確立 パワポを活かした内製化・仕組み化 プレゼン教材作成ソフト「STORM Xeのご利用をご検討ください。eラーニング教材を自社で作成・編集可能です。著作権を完全に自社で保持し、スピーディなアップデートを可能にします。
制作ハードルの即時解消 プロの技術力による部分的な外注 企画・要件定義に集中し、動画加工やアニメーション、システムへの組み込みといった制作実務をコンテンツ制作サービスにご依頼ください。短期間で高品質な教材を市場に投入することを支援します。
運用負荷の軽減とコア業務への集中 BPaaS型の伴走支援 eラーニング運用は「LOGOSWARE Xe」「LOGOSWARE Platonのご利用をその初期設定、受講者登録、成績管理、受講者からの問い合わせ対応など、煩雑な事務作業はソリューションサービスにて代行。教育担当者が本来注力すべき「教育効果の最大化」に集中できる環境を提供します。

 

まずは、ロゴスウェアへお問い合わせください。

「貴社のノウハウ」を「収益を生む資産」に変える最初の一歩のお手伝いをさせていただきます。

次回の予告 次回(最終回)は、具体的に「共創モデル」でどのような成果が生まれるのか、さらに深掘りして、導入事例を踏まえご紹介予定です。 

この記事を書いた人
mondo
mondoマーケティンググループ
趣味はガーデニング!土壌改善に試行錯誤しています。
みなさまの学びの土壌づくりのため、お役立ち情報を発信してまいります!